TAXSOSは税務調査・国税査察からあなたを守る専門家集団です。査察部OBだからこその経験を活かした対応力があなたの強い味方になります。

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税務調査・強制査察に遭遇した時対応を誤ると、
あなたの今後の人生に大きなダメージを与えてしまいます。

税務当局から多額の追徴を要求され
資産・財産をやむなく手放す羽目になった経営者さん

強制査察によって、脱税容疑で刑事告発され
精神的に追い詰められた経営者さん

これらの事態はそのほとんどが税務当局との
「見解の相違」
によることが引き金です。

顧問税理士はこの時に、あなたの盾となって全力であなたとあなたの会社を守り切る資質が求められます。
もしも、今契約している顧問税理士の調査対応に力不足を感じたらすぐに一度ご相談下さい。
税理士の税法等の知識、決算申告書作成力と調査対応力は別の能力です。

「見解の相違」とは？

顧問税理士の指導によって
正しい会計処理を行っていたにも関わらず
税務当局側から「税法上では誤った税申告である」
と指摘を受けると、納税者と税務当局の間で主張が相反します。

これを「見解の相違」といい、ほとんどの場合、納税者は税務当局の提示した調査結果に基づく修正申告・期限後申告に応じることを余儀なくされます。

テレビや新聞に公表される申告漏れ・脱税告発ニュースでも
「見解の相違があったものの国税の指摘に従い、既に修正申告を終えている」という納税者のコメントが頻繁に伝えられています。

「見解の相違」は黒ではない

現代のように複雑な社会経済下の中にありながら、日本の税法は、常に時代の後追いをしています。

納税者が「これで大丈夫だろう」と申告書を提出しても税務当局から「税法に照らすと問題である」との解釈により、不意の税務調査、突然の強制査察にみまわれるケースは山ほどあります。

納税者には納税者の事情があります。
残念ながら税務当局は、そのような事情や詳しいいきさつを一切考慮せずに税務調査、強制査察に着手します。

そこで最後まで納税者の主張を曲げずに一緒に戦ってくれるのが顧問税理士なのですが・・・・

すでに税務調査に入られた方はこちら

国税局の査察がやってきた方はこちら

TAX★SOSは「見解の相違」による脱税認定を防ぐ、
税務調査・強制査察専門の税理士集団です。

TAX★SOS事務局	東京都港区新橋4-31-6グランデ新橋ビル2F
代表税理士	池田秀樹
連携税理士	益子光彦、髙木唯策ほか
代表事務所	税理士池田秀樹事務所お問い合わせ・ご相談はこちら

既に強制査察を受けた方へ

国税局の強制査察は、ある朝突然会社だけでなく、代表者の自宅、取引先、幹部社員の自宅、その他関与が疑われる関係者、取引先など、数か所～数十か所が一斉に捜査を受けます。
裁判所の捜索令状を持っていますから、どのような都合があろうと拒否することはできません。
数十人～百人規模の国税査察官が臨場して有無を言わさず、関係先の資料、取引関係書類、各種帳簿等の差し押さえを行います。
脱税が疑われた代表者と関係者は、その日のうちに国税局へ同行を求められ、査察官による聞き取り調査を受けます。

その後、聞き取り調査は十数回以上に及びます。代表者や関係者はその度に呼び出しを受けます。出頭を拒否したり、調査に非協力と判断されると、国税局から検察に働きかけ身柄拘束（逮捕）される場合もあります。税務署の調査とは異なり、追及は厳しく精神的にも辛い日々が続きます。
長きにわたる戦いで力強く社長を支えてくれる顧問税理士ならよいのですが。

大多数の税理士は
強制査察の経験がない

日本国内の税理士登録者数は77,000名、公認会計士登録者数は30,000名です。対して国税局の強制査察は年間200～250件です。実は大多数の税理士公認会計士は強制査察の対応について一度も経験がないのです。

税務調査とは異なり、強制査察は一つ一つの対応を誤ると、まさに刑事告発へ進んでしまう可能性が極めて高くなります。

「見解の相違」は査察対応の経験豊富な税理士が独自に真相解明することで告発見送りになる場合も多いのです。それには重ね重ね税理士の経験値と、人間力が問われます。

強制査察の目的は
ズバリ「刑事告発」です

国税庁の査察部は、税務署の課税調査とは異なり、細かな会計処理の穴を見つけ納税者に修正申告あるいは、更正・決定を行うことが仕事ではありません。最初から「刑事告発」を目的に強制査察を実行してきます。

強制査察を受けた代表者や関係者は、「今後どうなってしまうんだろう」「告発されるのだろうか」と気を揉むところですが、査察に入られた段階で刑事告発の対象となっていることを自覚して下さい。つまり国税の強制査察＝刑事告発が目的なのです。

十数回に及ぶ査察官の聞き取り調査も、その目的を大前提に組み立ててきています。ここでいくつかの「見解の相違」が発生します。税法に照らした査察官の解釈と、納税者の会計処理上の解釈です。「見解の相違」は査察官の解釈に傾く形で、調書の作成が進行していきます。

納税者側の主張があるなら、そこで主張を曲げてはなりません。特に顧問税理士の「肝の据わり方」が必要になります。

強制査察に入られたとき、あなたの顧問税理士が本当に力を発揮してくれる人物なのか？
以下のチャートで分析して下さい。

1回でも顧問先の強制査察に関わった経験がある
普段から仕事が早く正確である
日頃からフットワークが軽く、高いコミュニケーション力がある
率先して査察官との面談を行い、こちらの主張を伝えてくれる
普段から粘り強く、仕事に対して一途さを感じる
「逐一報告をしあって対応していきましょう」と共同戦線を張ってくれる

上記６項目のうち、該当しない項目のある顧問税理士には
査察官との厳しい折衝に打ち勝つことはできません。

強制査察を受けた代表者と関係者は、その結論いかんによっては
その後の人生に重大なダメージを受けることになります。
つまり「人生を賭けた戦い」なのです。

「見解の相違」に打ち勝ち、強制査察のダメージを最小限にする理想の税理士とは

数多くの税務調査・強制査察対応の経験を持つ人物
税理士としてだけでなく、国税の内部において査察を行った経験をもつ人物
事実認定能力・交渉力・状況分析力に優れ、納税者の主張を一貫して弁護できる人物
必要に応じて弁護士と連携し、検察庁へ意見書や要望書を提出できる人物

強制査察に入る前に、査察部は税法上に照らし「ここを追及して告発への手順を踏んでいこう」
と自分たちの見解で、告発までの絵を既に描いています。
その攻めに対してどのように対策を組んで行くか？またどうすれば納税者側の主張を査察官に認めてもらえるか？
そこには、実際に国税調査官として長年査察の実務経験を有する税理士ならではの対応力が求められます。

TAX★SOSに所属する税理士は全員が、まさに上記の資質と経験を有した
強制査察対策の専門家です。
その専門家集団がチーム力を発揮して対応します。

TAX★SOSは通常の税理士事務所ではありません。強制査察に入られた際の緊急手段として、一時的に顧問契約を締結して頂き、納税者の盾となって国税局査察部との「見解の相違」について徹底的に最善の答えを導き出します。強制査察を受けた際の駆け込み寺としてお使い下さい

TAX★SOS所属税理士

益子光彦
元仙台国税局
国税査察官

髙木唯策
元大阪国税局
国税査察官

池田秀樹
元東京国税局
国税査察官

松永泰裕
元東京国税局
国税査察官

眞鍋博幸
元名古屋国税局
国税査察官

ご相談から依頼後の流れ

現在の状況確認

ステージ１	査察を受けそうな会計処理を抱えている
ステージ２	強制査察が入った
ステージ３	強制査察を受けその後３か月が経過した
ステージ４	強制査察を受けその後半年が経過した
ステージ５	強制査察を受けその後1年になる

以下のメールフォームから現在のステージと簡単な概略をお知らせください。
TAXSOSからお電話によるご連絡を差し上げます。
面談予約ご希望日、時間帯を調整します。
TAX★SOSの税務調査対策専門税理士が面談し、詳しいいきさつをヒアリングします。(1～3時間ほど)
※ご注意・・・面談には税務調査対策専門税理士が伺います。日当・交通費として一律5万円をご負担頂きます。
ご来所していただく場合は一律3万円をご負担頂きます。
(ただし、臨時顧問契約を締結する場合はいただきません。）
面談後ご希望であれば、臨時顧問契約を締結します。
従前の顧問税理士と役割分担し、状況分析、当局との「見解の相違」点の洗い出しを行い、当局との折衝はTAX★SOSの税務調査対策専門税理士の主導で問題解決に当たります。
必要に応じて脱税事件に詳しい弁護士と連携して、検察庁への意見書、要望書を提出し、正当な主張を行い、できる限り納税者に不利な結論を回避します。
一連の査察調査が終了したのちに臨時顧問契約の解除となります。

強制査察でご相談のある方はこちら

TAXSOSでは迅速に、納税者さんの権利を守るため下記の項目をお尋ねしてから、ご相談を受けしております。お急ぎの対応を必要とされる方はできるだけ正確に下記項目をご記入下さい。
（事案の概要を正確に把握するため、お電話での初動ご相談は受付けておりません。）
本フォームご記入後送信頂ければ、24時間以内にTAXSOSよりお電話を差し上げます。

お問い合わせフォーム

お名前 (必須)
法人名(必須)
役職と代表者との関係(必須)
電話番号(必須)
メールアドレス(任意)
面談予約ご希望日・時間(必須) 面談時間は1～3時間程度を予定して下さい。 *ご注意・・・面談には税務調査対策専門税理士が伺います日当・交通費として一律5万円をご負担頂きます。 (ご来所していただく場合は一律3万円をご負担頂きます)	候補日を３日ほどご記入ください第一希望日午前午後第二希望日午前午後第三希望日午前午後
強制査察のステージ(必須)
現在の状況 (200字以内で強制査察の状況をお知らせください)

既に所轄税務署から税務調査を受けている方へ

税務調査は納税者が提出した申告書に基づき
税務署側がチェックを行い、税法上の問題が疑われた際にやってきます。或いは、収入があって申告書を提出しなかった場合もきます。
通常は事前に「●月●日に御社へ伺い、必要帳票を拝見したい」という連絡が税務署の課税調査部門から入ってきます。
まれに緊急と判断された場合、予告なしで突然５～10名程の調査官が朝一番でやってくる場合もあります。

納税者は慌てずに顧問税理士に連絡し、調査の承諾を行うか？
あるいは都合が悪いので後日改めて日程を調整してもらうか？
税務調査はあくまでも任意です。
いずれにせよ納税者以上に顧問税理士のとっさの判断と対応が重要です。
あなたの顧問税理士にこのピンチを切り抜ける資質が備わっているかどうかは日頃の行動で判断できます。次のチェックシートで確認しましょう。

過去に10回以上の税務調査に立ち会った経験がある。
こまめに月次の試算表を作ってくれている。
経費の仕分け、売上げ計上に対して厳格な指導をしてくれる。
部下の税理士や事務員任せでなく、所長が接してくれている。
身を挺して訪問先を守ろうという気概を感じる
調査に訪れた税務職員に対して、対等の立場で接している。
「私に任せておいて、社長は仕事に専念して下さい」と言い切ってくれる。
コミュニケーション力・交渉力・責任感が備わっている

上記8項目のうち、一つでも該当しない項目のある顧問税理士には
税務調査終了後に納税者にとってより良い結果を勝ち取ることはできません。

なぜなら税務当局の指摘する「見解の相違」を覆すには、事実認定能力と税法の解釈力、さらに場数を踏んだ豊富な税務調査経験、
税理士としてのプロフェッショナルな責任感と信念、交渉相手を納得させられるコミュニケーション力が求められるからです。

税務調査の結果を良くするも悪くするも、顧問税理士の「資質」が全てです。

「見解の相違」に打ち勝ち、税務調査を早期に収束させる理想の税理士とは

.数多くの税務調査・強制査察対応の経験を持つ人物
税理士としてだけでなく、課税調査側として実務経験が豊富な人物
事実認定能力・税法の解釈力に加え、交渉力・状況分析力に優れ、納税者の主張を一貫して弁護できる人物
当局への意見書・要望書を迅速に作ることができ、自ら課税調査部署の責任者と対話できる人物

税務調査に入る前に、調査官たちは税法上に照らし「ここがおかしい」と申告書のほころびを見つけると自分たちの思惑で、
ある程度のゴールラインまでの絵を既に描いています。
その部分をどのように攻めてくるか？またどうすれば納税者側の主張を調査官に認めてもらえるか？
そこには、実際に国税調査官として長年税務調査の実務経験を有した税理士ならではの対応力があなたの強い味方になります。

TAX★SOSに所属する税理士は全員が、まさに上記の資質と
経験を有した税務調査解決の専門家です。
その専門家集団がチーム力を発揮して対応します。
チームの一員には、国際課税や消費税、相続税等の専門家がいます。

TAX★SOSは通常の税理士事務所ではありません。税務調査に入られた際の緊急手段として、一時的に顧問契約を締結して頂き、納税者の盾となって税務当局との「見解の相違」について徹底的に最善の答えを導き出します。税務調査の駆け込み寺としてお使い下さい。